転職を考える教員必見！失業保険と雇用保険の全容解説

こんにちは。教員転職アカデミーのフジワラです。

今回は『教員向け！失業保険と雇用保険』について解説します。

一般的に教員を退職または、転職しようと思った人が「教員を辞めた後の生活はどうなるのだろう？」と最初の一歩で挫折してしまうケースは非常に多いです。

私は、民間企業に転職をし、現在はフリーのWEBデザイナーとして活動しています。しかし教員から転職をする際はとても大きな不安を抱えていました。

そこでこの記事では、教員が退職をした後の失業保険と雇用保険のイロハをまとめて解説します。

この記事を読めば「教員が抱える失業保険と雇用保険の不安」が一気に解決できます。

私が教員をやめて調べたことや経験を凝縮しました。教員を退職または教員から転職したい人は最後まで読んでください。

失業保険とは何か

失業保険の基本概念

　失業保険は、正式には「雇用保険の失業等給付の基本手当」と呼ばれ、失業中の生活を支援するための給付金制度です。

この制度は、雇用保険に加入している人が失業した場合に生活費を補助するためのもので、再就職活動をサポートする役割を持っています。失業保険を受給するためには、一定の加入条件を満たす必要があります。

　なお、教師や公務員は雇用保険の適応対象外となるため、失業保険の受給対象にはなりませんが、私立の教員や非常勤講師は失業保険を受け取ることができる可能性があります。
公立教員には退職手当が支給されるため、これが生活の支えとなります。

失業保険の受給条件

　失業保険の受給条件は、主に以下の要件を満たしていなければなりません。

まず、雇用保険に加入していることが基本となります。続いて、一定期間（一般的には直近2年間で通算12か月以上）の労働期間があることが求められます。そして、次のような基準もあります。

• 自己都合退職の場合、退職後の一定期間（7日間の待機期間と3か月の給付制限）を経過すること
• 会社都合による退職であれば、待機期間終了後すぐに給付が開始されること
• 再就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
• ハローワークでの手続きと求職活動の報告を行うこと

　また、傷病手当を受給している期間と失業保険は重複して受け取ることができないため、注意が必要です。これらの条件をしっかりと理解し、正確に手続きを行うことで、失業保険を適切に受給することができます。

雇用保険と失業保険の違い

雇用保険の基本概念

　雇用保険とは、労働者が失業した際に生活の安定を支えるために設立された保険制度です。

雇用保険は労働者が一定期間雇用され、一定の保険料を納付している場合に適用されます。

　これにより、失業中でも一定の収入を確保しながら安心して再就職活動を進めることができます。
また、雇用保険には失業中だけでなく、育児や介護などの特定の理由で働けなくなった場合にも給付金が支給される制度があります。

雇用保険に含まれる給付金制度

　雇用保険にはさまざまな給付金制度が含まれています。

まず代表的なものが「失業等給付」です。

これは、正式には「雇用保険の失業等給付の基本手当」と呼ばれ、失業した際の生活費を支援します。また「求職者給付」もあり、これは再就職活動をサポートするための給付金です。

さらに、「育児休業給付金」や「介護休業給付金」といった、特定の理由で働けなくなった場合に支給される給付金もあります。

　これらの給付金を受け取るためには、適切な手続きを行うことが重要です。失業保険などの雇用保険に関する制度は、転職活動中の教員にとって大変有用なものですので、しっかりと情報を収集し、必要な手続きを進めてください。

教師が失業保険を受け取る方法

公務員と私立教師の違い

　公務員として働く教師と私立学校で働く教師の間には、雇用保険や失業保険に関する違いがあります。

まず、公務員である教員は基本的に「失業保険」を受け取ることができません。

これは、公務員が安定した雇用形態であることが主な理由です。その代わりとして、退職時には退職手当が支給されることが一般的です。退職手当の金額や支給条件は自治体や学校の規定により異なります。

　一方、私立学校で働く教師や非常勤講師の場合、一般の会社員同様に雇用保険に加入していることが多く、失業時には失業保険を受け取ることが可能です。

なので、私学教員が転職を考える際は、雇用保険の加入状況を確認し、必要な手続きを行うことで失業手当が支給される可能性があります。

受給手続きの具体例

　教師が失業保険を受け取るためには、いくつかの手続きを行う必要があります。

まず、自分が雇用保険に加入していたことを確認します。加入期間が一定期間以上であること、そして学校を退職する理由が自己都合か雇用主都合かを確認します。

　失業保険の受給手続きの具体的な手順としては、以下の通りです。

1. 退職後すぐにハローワークに出向き、雇用保険の受給資格を確認する。
2. 「求職の申込」を行い、「雇用保険受給資格者証」を受け取り、必要書類を提出する。
3. 毎月ハローワークで「失業の認定」を受け、就職活動の報告を行う。
4. 基本手当の受給期間中は継続して求職活動を行い、再就職を目指す。

　これらの手続きを適切に行うことで、失業保険をスムーズに受給することができます。
また、うつ病などの疾病が原因で休職や退職する場合は、傷病手当金の受給も検討する価値があります。

その他の関連制度

傷病手当金とは

　傷病手当金とは、雇用保険の一部として提供される制度で、病気やけがで働けなくなった場合に、一定期間生活費の一部を支援するための給付金です。

教師が疾病を理由に長期休職する場合、この傷病手当金は重要な支援手段となります。

そのため、転職活動中や転職を前にした際に自分がどのような支援を受けられるのかを理解しておくことが重要です。

特に、うつ病などのメンタルヘルスの問題で退職や休職を考えている場合、この手当金を利用できるかどうかを確認することが必要です。

退職手当との関係

　退職手当は、長年の勤務に対する報酬的な側面を持つ制度です。

公務員である教師は、失業保険の代わりにこの退職手当を受け取ることが一般的です。

一方、私立学校や非常勤講師の場合、退職手当に加えて失業保険も受け取れる可能性があります。
ただし、退職手当が支給される場合、その金額や受給条件に応じて、傷病手当金や失業保険の受給額が変わることがあります。

従って、これらの給付制度に関する手続きを正確に理解し、計画的に利用することが大切です。

転職後の生活設計の重要性

収入と支出のバランス

　教師が転職を決意した場合、新しい職場での収入がどの程度になるかを事前に把握することが重要です。

特に公務員から私立の教育機関に転職する際には、給与体系が大きく異なる可能性があります。
従って、事前に収入と支出のバランスを入念に計算し、生活に必要な最低限のコストを割り出すことが大切です。

　例えば、私立教員や非常勤講師の場合、給与が不安定なことがあるため、給与が支出を上回るようなプランを作成することが求められます。

また、傷病手当金や失業保険をもらえる条件も確認しておくことで、予期せぬ出費に対応できる余裕を持つことができます。

リスク管理と将来設計

　転職後の生活設計には、リスク管理も欠かせません。

例えば、失業や病気などの予期せぬ事態に備えるためには、十分な貯蓄や保険の加入が必要です。

教員が失業保険をもらえるかどうかは雇用形態によって異なり、公務員の場合は退職手当が支給されることがありますが、私学教員や非常勤講師の場合は失業手当を受け取れる可能性があります。

　特にうつ病などの健康問題が原因で退職する場合、傷病手当金を受け取ることができるケースもあります。

この傷病手当金や退職手当を利用することで、経済的な不安を軽減し、安定した生活を送ることが可能です。

　リスク管理の一環として、社会保険や医療保険に関する知識を持ち、必要な手続きをスムーズに進める準備をしておくことも重要です。

万一の事態に備え、信頼できる相談先やサポートサービスを活用することで、転職後の生活設計をより安定させることができます。

まとめとアクションプラン

必要な手続きをスムーズに進める方法

　 転職を考える教師の方々にとって、失業保険や雇用保険の手続きをスムーズに進めることは非常に重要です。

まず、自分が公務員であるか私立学校の教員であるかを確認しましょう。

公務員の場合、失業保険はもらえませんが、退職手当が支給されます。

一方、私学教員や非常勤講師の場合は、失業保険の受給条件を満たしていれば受給可能です。

手続きの最初のステップは、ハローワークに行き、必要な書類を用意することです。

失業手当のための申請書や雇用保険被保険者証など、忘れずに持参しましょう。また、インターネットを利用することで、一部の手続きをオンラインで済ませることも可能です。

信頼できる相談先の紹介

　 失業保険や転職に関する質問や不安は、専門家に相談することで解決できます。

ハローワークはもちろんのこと、転職エージェントのサービスも利用すると良いでしょう。

転職エージェントでは、転職活動ついてのサポートを提供しており、適切なアドバイスを受けることができます。

また、労働組合や教育労働団体も相談窓口を設けている場合があり、無料で相談できることが多いです。
転職後の生活設計や傷病手当金・退職手当の受給についての詳細な情報も提供してもらえるため、心強いサポートとなるでしょう。